2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
日本はワクチンまだ進んでいないのに、国民の皆様方が大変な御努力をいただく中で、それぐらいの感染でと言ったら怒られるんですが、今大変でありますけれども、欧州で抑え込んでいるイギリス並みの感染という状況であります。
日本はワクチンまだ進んでいないのに、国民の皆様方が大変な御努力をいただく中で、それぐらいの感染でと言ったら怒られるんですが、今大変でありますけれども、欧州で抑え込んでいるイギリス並みの感染という状況であります。
かつて日本は国民負担率が低いんだという宣伝が行われましたけれども、何と今年の二月二十六日に発表した国民負担率では、二〇年度の見込みが四六・一％、もうほぼ五公五民に近い、イギリス並みですよ、そういう過去最高となっております。
しかし、我が国の開業率は平成三十年度は四・四％と低水準にとどまっておりまして、政府は、昨年閣議決定されました成長戦略フォローアップにおいてアメリカやイギリス並みの一〇％台を目指すとしております。 そこで、お尋ねをいたします。開業率一〇％台を目指すために政府としては具体的にどのような施策を用意しておられますでしょうか。また、その効果についても御答弁をお願いしたいと思います。
私は四月二十九日のこの委員会の質疑で、雇調金の上限額を二倍にして、イギリス並みの月三十三万円まで引き上げることを求めました。総理は、あのときに、あれこれ理由をつけて難しいとおっしゃったけれども、結局、イギリス並みに引き上げました。やればできるじゃないですか。これはもう総理の意思一つなんです。これは評価したいと思います。
○倉林明子君 倍額でほぼイギリス並みだと思います。我々も倍額ということで求めてまいりました。これ、与野党の一致ラインも見えてきておると思いますので、是非踏み込んで、速やかに決定をいただきたいと思います。 法改正だ、二次補正だということ待ちになりますと、本当、遅れてくると更に一か月待たせるというようなことになりますので、これ特例でやれるようにということは強く求めておきたいと思います。
昨日、予算委員会での議論聞いていますと、イギリス並みということが総理もおっしゃっておりました。これ、どの程度の引上げで検討されるのかということについては、先ほど議論聞いていても検討中ということしか出てこないようであります。 いつまでをめどとして考えているのか。これ、いつもらえることになるのかというのが一番国民が知りたいことだと思います。いかがでしょうか。
最も手厚い支援とおっしゃるのでしたら、イギリス並みに補償を引き上げるべきじゃないですか。一日八千三百三十円、この上限を見直すべきじゃないですか。これは総理、総理の御発言なんだから、お答えください。総理です。
主催国の政府としてＥＵ並み、イギリス並み、十億ドル、一千億円規模といった大きな野心的な資金コミットメントをプレッジできればというふうに期待しておりまして、ここで世界に向けて日本のリーダーシップを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
仮にイギリス並みとすると、資本費は上昇して、発電コストはキロワットアワー当たり十七円となります。つまり、原発は非常に高い電源と評価することができます。 十七ページ目です。 事故費用の計算に当たっても重大な問題がございます。一つは、事故発生頻度という概念を使って計算していますが、事故発生頻度を二分の一になったというふうに評価してしまっています。
日本では、創業を希望する者が創業に至る割合がアメリカやイギリス並みである一方、そもそも創業に関心を持つ者が少ないということが一つ課題にあるということでございます。
あとは国なり東京都なりがほかのアメリカやイギリス並みに応援してくれたらもう一気に、フィンテックという今まさに始まったばかりの、周回おくれと言いつつもまだ十分追い越せるチャンスがある分野で、私はこのフィンテックというものの一大拠点を東京につくるべきだと。
まず一つは、開業率が廃業率を上回る状態にして、開業率と廃業率がアメリカ、イギリス並み、つまり一〇％台になることを目指すと、これが一つであります。二つ目は、二〇二〇年までに黒字中小企業・小規模事業者を七十万社から百四十万社、つまり倍増させるということと、三番目は、今後五年間で新たに一万社の海外展開を実現するということであります。
自由民主党では、外務省定員について、二〇二〇年までにイギリス並みの六千五百人体制とすべきというふうな決議も行っているところでございます。 外交力の強化、外交というのは、一番の武器は、唯一の武器と言ってもいいかもしれません、やっぱり人だというふうに思います。人がいて、公館があって、そして相手国と様々なやり取りをして初めてそこに外交力が出てくるというふうに思います。
二〇一三年六月に閣議決定された日本再興戦略の中で、開業率が廃業率を上回る状態にし、開廃業率をアメリカ、イギリス並みの水準一〇％台にするという目標が掲げられておりまして、二〇一四年六月に閣議決定された改訂戦略においてもこの目標が堅持されているものと理解しています。
開廃業率をアメリカ、イギリス並みに倍にするという、目標年次は定まっていませんけれども、その目標自体が実はちょっと非常に分かりにくいということは前回も御指摘申し上げましたけれども、今のお話も二つの要素が混ざって、車の両輪でありながら、廃業率を高める、流動性を高めるために廃業率という数字を、目標を持つということは非常にやりにくいことじゃないかなというふうに思います。
○木内（孝）委員 先ほどの説明ですと、欧州勢とアメリカのほぼ間ということで一五％程度という話だったのが、これによってイギリス並みに落ちてしまうということなんですけれども、そうすると、日本の存在感として、この額のままで大丈夫なのかということをお伺いいたします。
こういうことがずっと続きながら、廃業率、創業率だけをアメリカ、イギリス並みにといっても、それはお題目にすぎない。やはり、なぜこういう状況にあるのか、なぜこういう状況が変えられないのかというふうな仮説を立てて検証していただかないと、ほかの国といろいろなパラメーターを比較して、どこが日本は違うんだと。間接金融中心だからという説明もいただきました、役所の方から。
これでも、ヨーロッパで見るとイギリス並みぐらいなのかも分かりません。
その場合には、一名では足りなくて、やはりイギリス並みに二、三名は必要だし、四、五名あればベストですが。 そういう思いがあるんですが、この大臣補佐官は今回一名だということの根拠と、そして、これで大臣の補佐機能充実は可能なのかというところをお伺いしたいと思います。
日本再興戦略の目標である、アメリカ、イギリス並みの開業率一〇％を目指して、国や基礎自治体、民間企業の三者が協力して、地域での創業や事業再編を支援していくことが非常に重要ではないか、このように考えます。 これらの点を踏まえましても、産業競争力強化法が効果的に機能していくことが大変期待されます。 以上三点が、今回の法案審議に当たりまして私から申し上げたいポイントでございます。
○茂木国務大臣 確かに、委員御指摘のように、日本の開廃業率は五％前後、しかも、残念ながら今のところ廃業率の方が高いということでありまして、まずはそれを逆転して、御指摘のように、アメリカ、イギリス並みの一〇％から一二％を中期的には目指していきたい、こんなふうに思っております。
廃業率が開業率より上だ、こういう状況を転換して、中期的にはアメリカ、イギリス並みの一〇％の開業率を目指していく。 そして、二つ目には、日本でグローバル企業をもっと育てていく。